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【web3ビジネスセミナー】デジタル・アセット(暗号資産・セキュリティトークン)業界からみた2024年とこれから
渋谷パルコDGビル

2024-12-05

【web3ビジネスセミナー】デジタル・アセット(暗号資産・セキュリティトークン)業界からみた2024年とこれから

伝統金融、暗号資産、セキュリティトークン

情報元:ピーティックス ( Peatix )

本セミナーでは「デジタル・アセット(暗号資産・セキュリティトークン)業界からみた2024年とこれから」をテーマに掲げ、伝統金融、暗号資産、セキュリティトークン、それぞれの立場からテーマに沿ったパネルディスカッションを交えて、各業界の2024年の振り返りと、今後の展望についてお話しします。

セミナー終了後には、業界の最新動向の共有や多くの方々との意見交換の場として、ネットワーキングを予定しています。
当日はささやかながら軽食をご用意しておりますので、是非他の参加者様と一年の締めくくりを楽しんでいただけますと幸いです。

※定員以上の方からご応募をいただいた場合、抽選とさせていただきます。予めご了承ください。
※本セミナーへのご出席に関する個人情報は共催各社にて共有させて頂きます。予めご了承ください。
※個人の方のお申し込みは、 ご遠慮いただく場合がございます。 何卒ご了承ください。

◆ 対 象:
・暗号資産やセキュリティトークン(もしくはRWA)文脈で資金調達や運用を行いたい金融機関、事業法人にお勤めの方
・NFTやRWAでファンマーケティング、ファンエンゲージメントを行いたい金融機関、事業法人にお勤めの方
・実際にブロックチェーンを使った事業を行おうとしたが実現できなかった金融機関、事業法人にお勤めの方

◆ 日 時:2024年12月5日 18:00 - 20:30
◆ 会 場:東京都渋谷区宇田川町15-1 渋谷パルコDGビル 18階 「Dragon Gate」
◆ テーマ:「デジタル・アセット(暗号資産・セキュリティトークン)業界からみた2024年とこれから」
◆ 参加費:無料
◆ 共 催:株式会社BOOSTRY、野村ホールディングス株式会社、東京短資株式会社、株式会社Crypto Garage
◆ タイムスケジュール:
17:30 開場
18:00 - 19:00 各社紹介、2024年の振り返り、今後の展望について
19:00 - 19:30 パネルディスカッション
19:30 - 20:30 ネットワーキング
※内容は予告なく変更する可能性があります。

◆ 登壇者(敬省略):
※五十音順

・加藤 出(かとう いずる)東短リサーチ株式会社 代表取締役社長
1988年横浜国立大学経済学部卒、同年東京短資(株)入社。コール市場、NCD・CP市場、金融先物市場のブローカーと東短リサーチ(株)研究員を兼務後、2002年同社取締役、2013年より現職。著書に『日銀は死んだのか?』(2001年)、『バーナンキのFRB』(共著、2006年)、『日銀、「出口」なし!』(2014年)、『東京マネーマーケット』(共著、2019年)、『デジタル化する世界と金融』(共著、2020年)など。

・佐々木 俊典(ささき としのり)株式会社BOOSTRY 代表取締役
 筑波大学大学院システム情報工学研究科卒後、SAPジャパンで金融ITコンサル、野村證券のIB部門で企業等の資金調達業務、野村グループ内で新規事業開発に従事。2019年9月にBOOSTRYを立上げて現職。P2P金融とマーケティング×金融の実現に取組中。

・周藤 一浩(すどう かずひろ)株式会社BOOSTRY COO
東京工業大学でComputer Engineeringを修了後、2007年野村総合研究所に入社。メガ証券向けのシステム開発を経験後、中国の清華大学へMBA留学。帰国後は、大手金融機関、FinTech企業向けにシステム企画・リスク管理に関するコンサルティングに携わる傍ら、ブロックチェーン×金融の事業戦略立案・企画・推進を担い2019年にBOOSTRYを立ち上げ、COOとしてデジタル証券の戦略、企画、業務全般を管掌。

・田中 潤(たなか じゅん)株式会社Crypto Garage Chief Operating Officer
東京大学法学部を卒業後、シティグループ証券株式会社にて投資銀行業務及びAMLコンプライアンス業務に従事。
2020年に(株)Crypto Garageに参画。 CAMS(公認AMLスペシャリスト)。

・日髙 恵美(ひだか えみ)野村ホールディングス株式会社 デジタル・アセット推進室 Vice President
野村證券のファイナンス部門で税務・会計・CFO企画業務などに従事。2023年4月よりデジタル・アセット推進室に参画し、海外デジタル・アセット子会社 であるLaser Digitalの運営管理や、暗号資産を活用した新規事業開発に従事。

【各社ご紹介】

株式会社BOOSTRY
2019年に設立されたブロックチェーン技術を用いた有価証券などの権利を交換するプラットフォームの開発・提供を行う会社です。野村HD、野村総合研究所、SBI HD、JPXグループによるジョイントベンチャーで現在は様々な有価証券のトークン化に関わるシステムを提供して、数多くの日本初の金融商品や取引の実現を支援しており、日本のセキュリティートークン取扱額シェア1位のコンソーシアム型ブロックチェーン「ibet for Fin」を運営しています。将来的にはP2Pによる次世代の資金調達モデルを目指しています。

野村ホールディングス株式会社
野村グループは、グローバルに拠点をもつ金融サービス・グループです。ウェルス・マネジメント、インベストメント・マネジメント、ホールセールという3つの部門が約30の国と地域を越えて連携し、アジアと日本、そして世界をつないでいます。野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、お客様をはじめとしたすべてのステークホルダーの声に応え、創造性豊かで付加価値の高いソリューションを提供しています。

東京短資株式会社
1909年創業のインターディーラーブローカーです。コール取引や債券レポ取引といった伝統的な金融取引を中心に、金融機関同士の資金・債券融通を行っています。取引にかかるマーケット情報の提供に加え、金融政策を様々な角度から考察し、マーケットと金融政策に関わる情報発信を行うシンクタンクの東短リサーチを子会社としています。近年では、ブロックチェーン技術などの破壊的イノベーションへの研究を行い、事業領域を拡大しています。

株式会社CryptoGarage
2018年に設立されたブロックチェーンテクノロジーをベースに国内規制に準拠した法人向けデジタルアセット金融サービスのプロフェッショナル集団です。2019年、金融分野では初となる内閣府サンドボックス制度に参加し、その後、国内暗号資産交換業ライセンスを取得し、暗号資産の販売所・カストディサービスを展開しております。近年では、Web3事業にもビジネスを拡大し、バックエンドサービスの提供やWeb3関連のアジャイル開発に強みとしています。

※ご参加者さま情報の共同利用について
・当社は下記のとおり、ご参加者さまの個人情報を共同利用いたします。なお、共同利用させていただくにあたっては、公正競争の確保に十分配慮いたします。当社の個人情報の保護方針については、プライバシーポリシーをご確認ください。当社は、本セミナーへの参加をもって、ご参加者さまが下記の個人情報の共同利用に同意したものとみなします。

〔共同して利用するお客さま情報〕
・ご参加者さま基本情報(氏名、メールアドレス、所属組織名等)
・ご参加者さまのお名刺に記載されている情報
〔共同利用する者の範囲〕
・株式会社BOOSTRY、野村ホールディングス株式会社、東京短資株式会社
〔利用する企業の利用目的〕
・取扱うサービスに関連する資料をお届けするため
・サービスの販売に付随したサービスを提供するため
・サービスの提供等に関して必要に応じてお客さまに連絡を行うため
・サービス説明などのお問合せ等に対応させていただくため
 なお、上記の利用目的で、当社および共同利用する者がご参加者さまに電子メールを送る場合があります。ご参加者さまは、これら電⼦メールを受信することを選択しないことができます。
〔上記ご参加者さま情報の管理責任者〕
株式会社Crypto Garage
データ管理者 統制本部長
Email: compliance@cryptogarage.co.jp
※ご参加者さまの個人情報の保護に関するご質問またはお問い合わせは、上記データ管理者までご連絡ください。

本ワークショップは、ご参加者さまへの情報提供を目的として開催するものであり、特定の暗号資産やRWA、NFTを含むブロックチェーン上のトークンへの投資を推奨したり、当社サービスおよび共同利用者が提供するサービスの利用の勧誘を目的としたものではありません。なお、暗号資産は日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。暗号資産は必ずしも裏付けとなる資産があるわけではなく、財産的価値を有すると認められた電子データに過ぎないことにご留意ください。本ワークショップで言及する暗号資産・トークンは、金融庁・財務局がその価値を保証したり、当社がその保有を推奨するものではありません。ご参加者さまで暗号資産・トークンに対する投資を検討される場合、取引の最終決定は、ご自身の判断でされますよう、お願い致します。また、暗号資産や詐欺的なコイン・トークンに関する消費者相談が増えています。暗号資産を騙ったり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に十分ご注意ください。

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